せどりを本業でやっていて、法人化する条件・タイミングとは

こんにちは哲也です。

 

今日はせどり(転売・物販)をやっていて

法人化するメリット・タイミングを

自分の経験談を中心にお話していきます。

 

副業ではなく個人で働いて行くとなった場合は

個人事業主か法人化をするのかの選択があります。

とはいっても始めから法人化して経営していくのは

レアケースではないでしょうか。

 

法人設立って自分だけでやろうとすると

やることが多すぎて、めんどくさいですし

(というか私は無理でした・・・)

税理士さんに頼むとお金が沢山かかるので

まずは個人事業主から始めて

そこそこ収入が大きくなってきたら

法人化するというのが通常です。

法人化する収入の目安ですが

私の経験上、大体純利益で500万円を超えてくる

規模の事業になってきたら法人化してもいいと思います。

法人化したほうが税金が安くなるから法人化したほうがいい

というのはかなり大雑把な考え方で事業の基礎となる

売り上げ・利益がそこそこ見込めないと

法人化したほうがいいとは言えません。

 

簡単ですけど法人化した場合のメリットを記載します。

この記事で語る法人化については

社員私1人。形式的には代表取締役社長ですが

実質的には個人事業主と同じ。あくまで法人化したほうが

メリットがあるため法人化しただけというスタンスで記載します。

社員を複数雇うなどの場合はまた違ったかもしれませんので

 

 

 

法人化のメリット

 

・節税になる。

やはりこれはあります。

会社にした場合と個人事業主で言った場合の

詳しい税率についてはここでは省きますが。

基本的に法人化したほうが節税対策もたくさんできます。

会社の利益に対して役員報酬(会社からもらう給料)を

いくらにするのかで支払わなければいけない社会保険料が

法人化の場合は違ってきますが

やはりトータルで見ると法人化したほうが確実に節税になります。

 

・出張した場合の日当が出る。

これは個人事業主にはないメリットですね。

せどりをやっていると、もしかしたら

遠出して仕入れに行くこともあるかもしれません。

そうなった場合は会社から日当という形で

お金を自分の口座へ振り込むことができます。

その日当も会社の経費として計上できるので2重でお得といえます

ちなみに日当が出る範囲の距離というものも決まっていて

会社から○○キロ以上離れている場合というのがあるみたいです。

また日当の金額も算出方法は役員報酬の設定額によって決まるので

無茶苦茶高い金額を日当でもらって節税にしよう

ということもできません。

 

・赤字を繰り越せる。

これも個人事業主にはないメリットですね。

経営していて、どうしても売り上げが伸びなかった

という年もあるでしょう。

法人化していればその赤字分を繰り越せて、

翌年プラスでの経営になった際も前年度の赤字分で相殺できるので

支払わないといけない税金も安くつきます。

 

法人化のデメリット

 

法人化した時のデメリットを考えたんですが

ある程度の規模の利益が出ていると仮定した場合

正直、無いと言えば無いんですよね。

ただあえて挙げるとするならば

社会保険への加入が義務づけられている

これでしょうか

・社会保険への加入が義務

法人は社会保険への加入が義務です。

昔は社員1人の場合は

国民保険と国民年金のままでも

(健康保険と厚生年金に切り替えなくても)

税務署はうるさくなかったみたいですが

最近はどうやっても逃れられません。多分

私もこの社会保険の加入は先延ばしにしていたのですが

法人化したちょうど2年後?くらいに税務署からしっかり連絡が来ました 汗

 

なので法人化すると

健康保険ならびに厚生年金に強制加入することになります。

個人事業主の場合は国民健康保険と国民年金ですが、
法人化すると健康保険と厚生年金に変わります。

※社員が複数人いる場合はこれに加えて労災保険と雇用保険に加入することになります。

この社会保険料は法人化するとほぼ確実に高くつくので

法人化したほうが節税になるじゃんと思っていても

意外と節税効果はないなぁと実感することもしばしばです。

社会保険料を安くする方法は単純に役員報酬を下げればいいのですが

そうすると逆に会社の利益が増えて法人税の支払いが高くなるということに。

その辺どれくらいの役員報酬にしたほうがいいのかというのは

税理士さんと話し合って決めることになります。

 

 

法人化する場合ほ覚えておいたほうがいいのは

この社会保険への加入が強制的になったということ

もう一つは消費税の支払いです。

 

消費税の支払い

 

せどりをやっていて法人化するタイミングで

一番の肝になってくるのがこの消費税の支払いです。

 

消費税の支払いは個人事業主でも発生するのですが

売り上げが1,000万円を超えてくると

この消費税の支払いが発生します。

利益ではなく売り上げです。

この消費税の支払いは正直かなり痛いです。

せどりを本業でやっていればこの売り上げ1,000万円以上

という条件は簡単にクリアできる数字です。

むしろ売り上げ1,000万円以上ないと純利益で

そこそこの数字にもならないと思います。

私は昨年初めて消費税の支払いというものが派生して

支払ったのですが60万円ほど支払いました・・・

結構堪えました。

 

ただし売り上げが1,000万円を超えても

2年間は免除の期間があります。

そしてこれは法人した会社でも同じです。

2年間の消費税支払いの免除があります。

なので一番賢い法人化のタイミングは

売上1000万円超えた1年目と2年目は個人事業主でいき

3年目から法人化する。

そうすれば法人1年目、2年目も2年間の消費税支払いの免除がなされ

トータルで4年間消費税の免除という恩恵が受けられます。

 

そして実はせどりで事業を行っている人に朗報です。

物販をやっている場合は3年目の消費税支払いの際に

逆に還付金としてお金が戻ってくる可能性が大なんです。

先に私がいくら還付されたのかというと

30万円ほど戻ってきました!!!!(今から2年前)

 

これはどういうことかというと、せどりをやっていると

決算時期に必ず棚卸というものをやります。

その年に仕入れた商品がその年にすべて売れるということは

まずありえませんので必ず翌期への在庫として資産となります。

そして翌期の棚卸で前期までの仕入れた商品は

ほとんど売れてしまっているというのがほとんどでしょう。

 

なぜ、せどりをやっていると3期目に発生するはずだった

消費税の支払いが逆に還付金として戻ってくるのかというと

消費税の支払いは商品を仕入れる際も支払っています。

2期目に仕入れた商品が3期目に売れた際

2期目に支払っている消費税の分も考慮されるということなんです。

つまり、

2期目に仕入れた商品の在庫(売れ残り)が沢山あり

その商品が3期目に沢山売れていけば

消費税の支払いではなく還付金として戻ってくる額は大きくなる。

 

2期目に仕入れた商品の在庫が(売れ残り)少なくて

3期目の売り上げはほぼ3期目で仕入れた商品が大きい

という場合は、ほぼ消費税の支払いが発生するでしょう。

 

何となくわかりますでしょうか?

 

この辺は物販をやっている方なら理解できる人もいると思いますが

想像しにくいといえば想像しにくいです。

 

 

つまり言いたいのはせどり(物販)をやっている場合

ベストな法人化のタイミングで法人化すれば

トータルで5年、消費税の支払いを行わなくて済む可能性が高い

ということです。

個人事業主で2年、法人化で3年

 

ポイントは個人事業主で2年は経営するという点でしょうか。

税理士さんは社会保険料の支払いが大きくなることも

消費税の免除期間もすべてわかっています。プロなので当たりませですが。

しかし確定申告の時期に税理士さんに相談に行くと

顧問料欲しさの税理士の場合は、
社会保険料を踏まえたトータルの支出を教えることなく、

消費税に関しても教えることなく、

ただ税金が安くなるといっただけで

法人化を誘う税理士は実際多いです。

本当のところを言うと現在の顧問税理士さんも

始めから法人化を誘われました・・・

実際には対応もよく、かなりサービスもいい税理士事務所でした。

 

ということでせどりを本業で長くやろうと思っている人

あるいは1年以上せどりで飯を食っている人で

法人化したほうがいいのかなぁと思っている人は

売り上げ1,000万円以上ある場合は

2年は個人事業主で行きましょう。

そして3年目から法人化しましょう。

これが一番ベストで賢い法人化のタイミングです。

 

 

 

 

 

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